反天連も参加する「皇室典範改正」ではなく天皇制廃止を！2.11反「紀元節」集会実行委は、予定どおり、中池袋公園からのデモと、豊島区民センターにおける集会を行いました。デモは、反「紀元節」行動始まって以来の酷い戒厳態勢の中、集まった約100名の仲間たちとともに元気に取り組めました。集会は講師にきどのりこさん、鵜飼哲をお招きし、150名の方の参加で無事終了しました。内容については、同実行委が報告を準備中です。反天連も、ニュース"DANCE"にて簡単に報告を入れる予定です。以下は同実行委が出した基調です。内容は【続き…】から入ってお読みいただけます。縦組に作られており、若干読みづらい部分があると思いますが、ご了承ください。

基調「皇室典範改正」ではなく天皇制廃止を！　
２・11反「紀元節」集会実行委員会

１．２・11「紀元節」をめぐる右派の動向
２．「皇室典範改正」ではなく、天皇制廃止を！
３．天皇制再編の動きを批判し、改憲を阻止しよう！
４．天皇制にも戦争にも反対！のさらなる声を

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基調「皇室典範改正」ではなく天皇制廃止を！　
２・11反「紀元節」集会実行委員会

■２・11「紀元節」をめぐる右派の動向
　一〇月二八日、自民党は、九条に自衛軍の保持の規程を作り、前文に「象徴天皇制の維持」を明記した「新憲法草案」を発表した。そしてまた、一一月二四日には、「女性天皇・女系天皇容認」を軸とする、「皇室典範に関する有識者会議」の報告書が提出され、内閣官房には「皇室典範改正準備室」が開設された。そして私たちは、改憲に向けた「国民投票法案」と「皇室典範改正案」の上程がなされようとしている通常国会のさなかに、「建国記念の日」を迎えた。この日は、過去の侵略戦争の歴史に対する反省もないまま、かつての「紀元節」を引き継ぎ一九六六年に復活させられたものだ。例年、神道主義右翼グループの主導によって、「奉祝式典」の国家行事化がすすめられてきた。しかし一九八七年からは、首相、閣僚の出席の下で行われる「建国記念の日を祝う国民式典」と、神道主義右翼による「紀元節奉祝式典」に分裂し、並行して式典が開催されてきていた。
　こうした構図が、昨年から大きく変わった。政府主催の「国民式典」は、従来の形式では中止され、二〇〇五年の式典は、渋谷区のＮＨＫホールで、内閣府後援による「『日本の祝日』祝賀コンサート」という新たなイベント形式に変えて演出されたが、今年はついに、そうした形での開催すら消えてしまった。
　一方、神社本庁や日本会議などでつくる「日本の建国を祝う会」は、明治神宮会館で昨年のこの日に「建国記念の日奉祝中央式典」を開催し、憲法や教育基本法の改正を求める決議を採択した。式典には武部勤自民党幹事長が参加し、「新憲法草案と教育基本法の改正は党の公約であります。日本の心を取り戻す努力を盛り上げたい」とあいさつしている。さらにこれらとは独自に、日本青年館では紀元節奉祝式典実行委員会の集会が行われ、渋谷・宮下公園を解散地点とするデモ行進に取り組んだ右翼グループもあった。
　こうした一連の変化は、何を意味しているのだろうか。ある右翼勢力は、今年の２・11集会に取り組むに当たり、「いたづらに国家行事としての政府主催を叫ぶのではなく、必ずや民間在野有志の熱誠をもつてする奉祝行事のたゆみなき遂行こそを、いま我らの大眼目とすべき務めと自覚したい」として、「戦後似而非を撃つ拠点こそが、この紀元節奉祝式典」と述べている。
　「建国記念の日」を、あまりにも「神道主義」「復古主義」的な色合いで祝うことに対する政府側の危惧があることはたしかだろう。それに対して逆に危機意識をつのらせる右派勢力の分化は、自民党内部も含めて、ある種の右翼「原理主義」的な姿勢を、ますます強化しているのかもしれない。この間噴出した「女帝容認」に対する右派勢力の根強い反発とも、それは一体のものであるだろう。
　こうした右派内部の対立も、しかしこのグローバル化の時代にあって、天皇制をいかにしてよりよく使いうるかということをめぐるものであることは明らかである。
　私たちは、右派勢力内部のこうした対立についても分析しながら、象徴天皇制の再編の方向に注目していかなければならない。

■「皇室典範改正」ではなく、天皇制廃止を！
　二〇〇四年の一二月に小泉首相の私的諮問機関として発足した「皇室典範に関する有識者会議」は一年かけてその議論を重ね、昨年の一一月二四日、最終報告を出した。それは、皇位継承資格は「女子や女系の皇族に拡大」、継承順位は「男女を区別せずに長子優先」、「皇族女子は、婚姻後も皇室にとどまり、その配偶者も皇族の身分を有する」というものだ。そして、この報告をうけて政府は内閣官房に「皇室典範改正準備室」設置、年初に「有識者会議」の最終報告を踏襲した「皇室典範改正法案」をつくる方針が明らかにされ、一時は、法案は三月上旬にも上程されると盛んに報道された。ところが、ここにきて二月七日、秋篠宮紀子の第三子懐妊が報道され、「典範改正」に向けた動きに急ブレーキがかかり始めている。今国会に法案が提出されるかどうかは現段階では不透明だ。
　女帝論議は、皇太子徳仁と雅子との間に長い間子供ができず、やっと生まれた子供が愛子という女の子であったころから急激に強まった。このまま皇室典範を変えないでいれば、天皇制の維持ができなくなるという事実がより具体的になったからである。そして愛子のあとに子供が望めなくなったとき、それは皇太子の「雅子の人格否定」発言に始まる皇室スキャンダルと同じ土俵で本格的に語られはじめた。
　小泉首相は今国会での成立をめざしていたが、「有識者会議」での報告が出るのに前後して、男系男子の継承制度に固執する右翼伝統主義者たちの動きが活発になってきた。
　三笠宮寛仁は昨年一一月、女性・女系天皇に異議を唱える随筆を機関紙に投稿し、そこでは「万世一系、一二五代の天子様の皇統が貴重な理由は、神話の時代の初代・神武天皇から連綿として一度の例外も無く、『男系』で続いて来ているという厳然たる事実がある。（１）皇籍離脱した元皇族の皇統復帰、（２）女性皇族（内親王）に元皇族（男系）から養子を取れるようにし、その方に皇位継承権を与える、（３）廃絶になった秩父宮や高松宮の祭祀を元皇族に継承してもらい、宮家を再興する、（４）側室制度の復活などの方法を駆使してみることが先決」と驚くべき言説を述べている。さらに今年に入ってからは父親の三笠宮崇仁も「皇室典範の問題は歴史の一大事である／女系天皇導入を憂慮する私の意見に賛成している」と寛仁はインタビューに答え、早急に結論を出すことに異議を唱えている。また、旧皇族の孫が同様の意見の本を出版するなど、皇族側の動きは活発である。
　また、超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」（会長・平沼赳夫元経産相）は国会内で総会を開き、「政府が今国会に提出予定の女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案への対応を協議、『拙速な改定に断固反対する』との決議を採択した（一月二六日）」との報道もある。ここで「女帝・女系容認」として「皇室典範改正」することは、天皇制をさらに延命させることにほかならない。
　一方、秋篠宮紀子に男の子が生まれれば、「万世一系」を維持できるという伝統主義者の考えが俄然勢いを増してくることは当然であろう。これまで今国会での法案提出・成立をゆずらなかった小泉も八日、急がなくてもいいとの考えを出し始めている。
　だが、生まれてくる子が男であれ女であれ、天皇制の安定的維持を目指す政府・支配層が、小泉の任期中ではなくとも、いずれ何らかの形で「皇室典範改正」を必要とするであろうことは間違いない。そして紀子の出産前後になれば、男か女かというマスコミの大騒ぎとともに、「女性・女系天皇」容認側と「男子男系」を固執する伝統主義右翼との攻防も今よりも活発になるであろうことは目に見えている。
　私たちは皇室の安定的延命のための「皇室典範改正」ではなく、今こそ「天皇制廃止」の声を大きく声をあげていこう！

■天皇制再編の動きを批判し、改憲を阻止しよう！
　このように今国会での皇室典範改定が繰り返し論議される中、これと連動して改憲動向にも一層の拍車がかかっている。そこでここでは、現在急ピッチで押し進められている改憲の動き、及びその中でもくろまれる天皇制再編について論じたい。
　たとえそれがタテマエであったにせよ、私たちの知る「戦後」というタームは、まがりなりにも日本国憲法のその明文化された各条項に規定されつつ、〈平和主義〉と〈民主的な法治国家〉という性格をこの日本という国に与えつづけてきた。たしかに戦後憲法は、かつての軍国日本のシンボルを象徴天皇と変奏して存置させることで、自ら標榜する主権在民・基本的人権諸規定をあらかじめ換骨奪胎するという極めて異様かつ特殊な相貌を指示するものであったとはいえ、しかし、その特殊な条件ゆえに支配層の利害に一定の制約を課し、国家を縛る役割を要請された〈九条平和主義〉が謳われてきたことの意味は大きかったといえる。それが一から十までアメリカとの関係に規定されたものであったにせよ、政府・支配層が敢えて「解釈」を施さなければならないほどには、この〈九条平和主義〉が日本の本格的な戦争国家化に対する壁・桎梏（しっこく）の機能を果たしてきたからである。
　ところが、いまやこの桎梏は、既成事実に後押しを受けた政府の派兵政策をてこに、もはやそうした「解釈」すら必要としない新憲法の登場によって、“過去の遺産”へと歩を進めつつある。二〇〇五年一〇月二八日に発表された自民党新憲法草案はまさにその青写真に他ならない。改憲は、かくして具体化の最終局面に立ちいたっているのだ。
　それゆえ、これを撃つべく取り組まれる反-改憲運動は、いま、さらなる拡大・深化が問われている。
　ところで、現在押し進められている改憲の動きは、その全体構造において、（またしても！）対米関係に極めて強く拘束されているものであることを私たちは押さえておく必要がある。日米同盟の強化については、先の日米安全保障協議委員会（二プラス二）の「共通戦略目標」にて指示されているとおり、米軍の指揮命令系統下に日本自衛隊をそっくり組み込むことにより、従来の軍事同盟を飛躍的に再編成しようとのアメリカの意図に沿わせる形で進められているものであり、実は改憲それ自体こうした両国間関係の推移の中に位置付けられているのである。
　こうした中、すでに様々な視角から改憲批判がなされているが、わけても私たちは、新憲法構想における天皇制再編の動きに注視する必要がある。政府・支配層にとって、改憲の主たる眼目が九条明文改憲に置かれているのは間違いないが、単に「自衛軍」名下に国軍を規定するだけにとどまらない別の側面からの意志が新憲法策定には託されているからである。それが「祭祀権」復活、天皇「元首」化をも視野に入れた天皇制再編の動きである。
　前記草案の各条項は、なるほど「祭祀権」の付加についても、天皇「元首」規定についても明示的に触れられているものではない。しかし、前記草案の原型たる二〇〇四年一一月一七日発表の『自民党・憲法改正草案大綱（たたき台）—「己も他もしあわせ」になるための「共生憲法」を目指して』、さらに二〇〇五年四月四日の『新憲法起草委要綱』において、それら事案（「祭祀権」復活・天皇「元首」化）は、過剰なまでに復古主義的装いを露呈させながら、あたかもそれが中心的な課題でもあるかのごとく提起されていたものであった。そこでは、「天皇の公的行為の幅を十分に留意」することが強調され、また、前記皇室典範改定に向けた動きとも連動しつつ、総体として新憲法下の天皇制の大幅な再編が構想されている。したがって、最終的に前記草案のレヴェルに文言上落ち着いた（＝「トーン・ダウン」した）からといって、天皇制再編がそのまま「トーン・ダウン」したとみるのは誤りであり、むしろ政府は、固定的な文言として明記することで生じうる限定性を回避し、より広範な解釈可能性を残すことの利用価値を選び取ったにすぎないとみるのがこの場合妥当であろう。
　事実、前記草案は前文第二パラグラフがこう書き出されていること—「象徴天皇制は、これを維持する。」—からも、すでに前文から象徴天皇制をいびつに強調していることが判然とする。しかも、その前のパラグラフ、すなわち前文の冒頭は、「日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者としてここに新しい憲法を制定する。」という一文により始まっており、象徴天皇制を維持するのがまるで主権者「国民」の「意思と決意」ででもあるかのように謳われているのである。主権在民を骨抜きにするこのような背馳（はいち）が前文わずか第二センテンスより開始されている点に、すでにしてこの新憲法の本性が告知されているといわねばならない。
　さて、現在の改憲構想において、当初、天皇に新たに「祭祀権」を認めることが俎上に上せられた。現に先の草案は第二〇条（信教の自由）において、現行政教分離原則を改定し、「国及び公共団体」が禁じられているところの宗教教育・宗教的活動から「社会的儀礼又は習俗的行為」を除外することを明記している。これは、首相の靖国参拝を合憲化するものであることに加え、天皇の国事行為ないし「公的行為」に祭祀権という権能を付加し、天皇の宗教的権能を強化することをも意味するものに他ならない。そしてこの祭祀権こそ、戦前大日本帝国憲法下、軍国日本において、天皇制が国家神道の下に民衆を宗教的に「国民統合」するイデオロギー機能を果たし、天皇の゛神性゛を支える役割を与えられてきたのであった。
　私たちは、祭祀権復活が政教分離原則に反するものであること、また祭祀権が軍国化への傾斜を強める現在の日本の社会・政治状況下で呼号されていることの意味をあらためて問い、これを徹底的に批判する必要がある。
　奇しくも先月二八日、麻生太郎外相は名古屋での講演の際、「英霊からしてみれば、天皇陛下万歳と言ったのであって、総理大臣万歳と言ったのはゼロだ」と述べ、天皇が参拝すれば首相が参拝する必要がなくなる、との考えを示唆している。天皇の靖国参拝は、一九七五年以来行なわれていないものであり、この参拝杜絶は、アジア各国・地域の非難やキリスト者、遺族を中心とする靖国国営化法案反対運動の高揚による靖国問題の政治・社会問題化を背景とするものであった。しかし、今般画策されている天皇祭祀権復活の動きは、まさに先の麻生発言を実現することを意味し、さらに小泉首相による靖国参拝をめぐるこのかんの違憲訴訟の推移をも一挙に後景へ押しやるものである。
　日本の戦争国家化にともなう天皇制再編は、このように政府・支配層の思惑を反映させつつ、それ（＝再編）が天皇の〈神権〉的機能の現代的復権をも視野の埒内においた゛強化゛に他ならず、軍国化を補填するものであることは明らかである。だからこそ私たちは、戦争国家化を撃つ反-改憲運動を天皇制批判の視角から一層強固に推し進める必要があるのだ。
　いま、改憲に向けた動きは、その具体的プログラムとして憲法改正国民投票法を制定し、手続き面における法整備を行なう段階に及んでいる。これは現行憲法第九章九六条に規定される憲法改正手続きに対応して考案されているものであり、それゆえ政府・支配層にとって同法制定は改憲実現の突破口として位置付けられている。
　すでにみたように改憲構想の中身が九条平和主義の破壊を軸とする本格的な戦争国家化を志向する基調に貫かれていること、さらにそれにとどまらず、主権在民・基本的人権を矮小・形骸化し、立憲主義的要素を放擲（ほうてき）するものであることからも、私たちは政府・支配層による改憲を許してはならない。何としても改憲を阻止するべく、具体化プログラム＝国民投票法制定に反対し、戦争国家化に歯止めをかけよう。

■天皇制にも戦争にも反対！のさらなる声を
　政府は、昨年一二月、イラク派兵の一年延長を閣議決定した。それにともなって、自衛隊の第九次派兵はすでに始まっており、イラクでの米軍による軍事占領を日本は支援し続けている。対テロ特措法の延長も、その二ヶ月前の一〇月、参院本会議で可決しており、自衛隊はインド洋で米軍への給油活動等の、実質的な米軍の軍事作戦支援を継続している。またその一〇月末には、自衛隊と米軍の役割分担の改定を伴う在日米軍の再編に関する報告が発表され、自衛隊が米軍の指揮下に入るなど、自衛隊が米軍に付き従う構造が明確に打ち出された。沖縄辺野古では、住民と多くの支援者によって海上ヘリポート基地建設を阻止する長い闘いが継続されているにもかかわらず、沖縄の人々の頭越しに基地計画は日米両政府間で進められている。米軍基地のある各地では、反基地・反戦・反派兵の動きが活発化している一方、米軍・日本政府による強引な戦争のための環境づくりが進められている。憲法九条改悪に多くの人の関心が集中しているなかで、現実は、九条などまったく無きに等しい事態が進行し続けているのだ。同じ一〇月には「戦争の放棄」を「安全保障」に書き換え、「軍隊不保持」を「自衛軍保持」と変更する「自民党新憲法草案」も出た。その憲法草案の前文には、「天皇制維持」が一条とは無関係に明言されている。戦争と天皇制が前面に出てきているのだ。
　日本政府が、戦争のできる国づくりにひた走っているのは誰の目にも明らかなことである。だが、それは単に戦争行為を許す法案づくり、憲法づくりだけが進んでいるわけではない。政府が並行して力を注いでいるのは、戦争をする日本という国を構成し、それを支える「国民」づくりである。政府が押しつける価値観を共有し、政府にとって望ましい努力を受け入れ、日本政府が望む国づくりに喜んで貢献する「国民」なくしては、成立しえない政府の国づくりなのだ。法制度の整備だけでは不十分なのである。
　そこで登場するのが国家主義的価値観の中心軸となる天皇制であり、靖国神社であり、「国旗・国歌」とされた「日の丸・君が代」であることは間違いない。私たちの基本的人権を否定することでしか成立しない天皇制を維持強化するために、いま、政府与党が分裂をみることになろうとも、その目的を遂行しようとする政府がある。前述した女帝・女系容認のための右派内部の闘いも、その表れでしかない。過去の侵略戦争を美化し、新たな戦死者を社会に受け入れさせるための装置としてある靖国神社の問題も同じだ。政財界からの批判を尻目に、小泉たちは重要な装置の一つとして機能させたいと考えているのだ。政府は、この二つの価値を中心に据えることで、国内的には徹底的な弱者切り捨てを強行し、そのひずみはナショナリズムで乗り切り、世界規模のグローバルな弱肉強食・競争社会において、国家として強者の立場に立とうとしているのだ。
　絶対的な力を認め、どのような命令にも従う「国民」が過半数を占める国家づくり。天皇制と靖国神社がそのために大きな力を発揮することを、支配者たちは知っているのである。私たちはそのような政府の意図を見抜き、情報を共有していく必要がある。政府の意図がより現実化し始めているいま、その緊急性は増している。
　私たちは、その政府の思惑の一つひとつがバラバラに現象していることに惑わされることなく、反天皇制を軸にした反戦・反基地・反改憲の言論をつくりだし、行動につなげ、いま政府によって企てられている戦争をする国・「国民」づくりに、ブレーキをかけていく運動のうねりをつくりだしていきたい。現在進行している派兵の現実、米軍再配置の現実、国会の現実と結びつけることで、支配者たちがなぜ天皇制や靖国神社を必要であると考えているのか、よりリアルに見えてくるはずだ。
　今年も、天皇行事としてある全国植樹祭、国民体育大会、全国豊かな海づくり大会は行われる。私たち実行委員会は政治性を覆い隠したこれらの天皇イベントに反対する各地の行動に合流していくつもりだ。また、今年も天皇および皇太子はタイ・シンガポール、メキシコを訪問するという。天皇一家の権能を事実上拡大していく「皇室外交」の問題にも、これまでどおり取り組んでいかなくてはならないだろう。そして、反戦・反基地の課題を多くの人たちと共有し、ともに「戦争も天皇制もいらない」の声をあげていきたい。

二〇〇六年二月一一