「昭和の日」制定法案の廃案を求める声明
投稿日時 2005-3-31 12:03:40 | トピック： 法体制
| 昭和天皇の誕生日である４月29日を「みどりの日」から「昭和の日」に変えるという祝日法改定案が、４月１日、衆院内閣委員会で採決、可決される見通しであると伝えられています。2000年、2003年、2004年と、廃案および継続審議入りを繰り返した末の、４度目の審議入りです。
昭和天皇裕仁が、60年前に敗戦を迎えたあの侵略戦争とアジアへの植民地および占領支配の最高責任者であったことは、歴史の事実として世界中が認識しています。戦後は、その戦争責任をとらないまま、「象徴天皇」として延命し、朝鮮戦争やベトナム戦争に便乗して、多くの人々の死と生活破壊の上になされた「復興」の象徴となったことも周知のことです。
この近代日本がつくり出した歴史に向き合い、日本政府がなすべきことは、隠していた歴史を知らしめ、その事実の重さを深く認識し、戦争被害者に謝罪と補償を行うことです。そして、その最高責任者に責任をとらせることです。それは言うまでもなく、天皇が天皇を辞めることであり、天皇制という制度を廃止することです。
いま、小泉首相の靖国参拝問題、戦争の歴史を正当化する教科書問題など、日本政府や日本社会の歴史認識に対して、韓国や中国から厳しい批判が出ています。日本政府はそうした批判を無視し、責任をとって辞めるべきだった昭和天皇裕仁を賛美する祝日をつくろうというのだから、いったい日本社会をどこに導こうとしているのでしょうか。
私たちは、あの侵略戦争と植民地支配の時代の「昭和天皇」はもちろん、戦争責任をまったくとらずに延命し、アメリカの意向に沿った戦後国家（日米安保体制）づくりに政治的に動き、今日の戦争国家日本への道を準備した象徴天皇制下の「昭和天皇」をも、賛美する気はないし、その誕生日を祝おうなどとは思いません。
そもそも元号自体がすでに非民主的な制度です。天皇が在位していた時間を一つの時代として命名し、それが私たちの時代であるかのごとく押しつけられる元号制には我慢できません。ましてや「昭和」は侵略戦争と植民地支配、「高度成長」という名の経済侵略を全面展開した天皇裕仁の年号です。その「昭和」を冠した祝日を制定することには何としても反対です。
「昭和の日」制定とは、侵略戦争とその最高無責任者天皇を正当化し、受け入れさせていくためのものにほかなりません。こんな法律を作ってはなりません。すぐに撤回し、廃案にされることを要請します。
2005年３月31日
反「昭和の日」プロジェクト
アジア連帯講座、イラクからの自衛隊の撤退と沖縄の米軍基地撤去を求める実行委員会、改憲と天皇制の戦争責任を問う4.29集会実行委員会、関西共同行動、北九州がっこうユニオン・うい、北九州ココロ裁判原告団、憲法勉強会ベアテの会、山谷労働者福祉会館活動委員会、市民運動ネットワーク長崎、「昭和天皇記念館」建設阻止団、女性と天皇制研究会、人権平和・浜松、超ぴんち！福岡、派兵チェック編集委員会、反天皇制運動連絡会、ピース・チェーン・リアクション、ピープルズ・プラン研究所、不戦へのネットワーク、へいわとふくしを見つめる会、「日の丸」「君が代」強制反対の意思表示の会、日の丸」「君が代」の強制に反対する市民運動ネットワーク、「日の丸」「君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会、「日の丸・君が代」はいらない！ くにたち・一橋ネット、靖国解体企画、有事法制反対ピースアクション、戦争なんて認めない！市民運動大集会（札幌）、広島瀬戸内新聞、市民の意見３０の会・東京
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